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不動産オーナーの皆様

本ホームページにおいでくださり、ありがとうございます。

早速ですが、昭和の頃は(今から思えば懐かしい時代ですが)、経済も右肩上がりの情勢で圧倒的に賃貸物件が不足していたため、貸し手(オーナー様)優位の状況が続いていました。
オーナー様、管理会社様は「空き室」リスクなど考える必要もなく、借り手(テナント)から賃料(家賃、地代)の減額請求を受けることなど皆無でした。
今から思えば、本当に良い時代でした。

ところが  状況は一変しました。

以前は思いつきもしませんでしたが、何年も前からデフレが進行し、デフレは回復するどころか、改善のきざしさえ見えない状況が続いていたところ、今回の震災が発生しました。この震災の影響により、すでに成約賃料の減額傾向が生じています。

しかも、少子高齢化が進み、いよいよ人口も減少を始めました。考えてみれば、一人っ子同士の男女が結婚した場合、それぞれの両親が現在所有し住んでいる住宅は、将来確実にどちらか一方は余ることになりますし、結婚した男女が今後も都会で生活する予定で両親が住んでいる地方に住む考えが無いときは、両方の 住宅(2棟)が余る といった事態も十分あり得る状況になっています。
 
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昨年度全国の 空家(室)率は  13.1% にのぼり、毎年じりじりと上がっています。ある調査では、30年後の空家(室)率は40%を超えるとの予測もあるそうです。

不動産オーナー様、管理会社様にとって、借り手(テナント)から賃料の未払(延滞)を受けるリスク、賃料の減額請求を受けるリスク、借り手が付かない 空き室リスク など様々なリスクが現実となっています。
東京大塚法律事務所におきましても、年々オーナー様、管理会社様からの相談が増えていましたが、今回の震災の影響により、こうした傾向が一層悪化するのではないか、危惧される状況となっています。

こうした困難な状況の中、オーナー様、管理会社様のお力に少しでもなりたい、そうした想いから本ホーム―ページを立ち上げました。
敷居は決して高くありませんので、是非お気軽に相談いただければ幸いに存じます。




 


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