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東京大塚法律事務所5つの特色

①迅速な解決   ②豊富なノウハウ

どのような問題も早期解決が望ましいことに変わりありませんが、とりわけ、賃料(家賃・地代)の未払(滞納)問題は解決スピードが非常に重要になります。

借り手も賃料を支払わないことは悪いと分かっています。
しかし、オーナー様側から積極的にアクションを起こさなければ、何か許されているように感じてしまうのが人情です。借り手がこのような気持ちになっては、解決に時間がかかってしまいます。
また、滞納の理由が明確で、今後滞納を繰り返さない確証があればよいのですが、滞納理由が明確でない場合や滞納理由が明確でも借り手が今後の賃料支払を保証することができない場合( 失業 し、再就職のあてがない場合など)には、滞納金額を増やさないためにも早期に退去してもらう必要が生じます。

判例上、3か月程度の賃料の未払いがあれば賃貸借契約の解除が認められるのですが、未払が3カ月以上になってから提訴したのでは、最初の裁判が開かれたとき(提訴から1~2カ月後)には未払いは6カ月以上となり、立退の判決が出る頃には 1年分  以上の賃料が 未払という事態になりかねません。

そこで、当事務所では、依頼者と相談の上ですが、1カ月の賃料未払でも提訴する場合もあり、こうしたノウハウを駆使し一日も早い解決をお約束しています。
 


③高い専門性

借り手からの賃料減額請求を避け、あるいは借り手に対する賃料の増額請求(驚かれるかもしれませんが、当事務所はオーナー様のご依頼を受け、家賃・地代の増額請求にも取り組んでいます)を成功裡に終わるためには適正賃料を正確に把握すると同時に、空き室リスクをにらみ、物件の力(新規テナント吸引力)を見極める必要があります。

たとえば、現行賃料あるいは現行賃料以上の賃料で別のテナントに貸すことができるのであれば、たとえ借り手から減額請求を受けたとしても、単に拒否すればいいだけのことです。しかし、新規テナントには現行より低額の賃料でしか貸せない、あるいは新規テナントが見つかるまでに相当の時間がかかることが想定される場合は、適正賃料額を踏まえながら、若干の賃料減額に応じ事を収める方が得策になります。

このように賃料状況を正確に把握することが大切になりますが、当事務所はこれまでの豊富な経験から、専門性が求められる賃料の増額・減額請求に対し的確に対応しているものと自負しております。
 


④税務を含む総合サービスの提供
⑤多彩な専門家との協働体制

当事務所は、税理士資格者も在籍しており、滞納賃料の貸し倒れ処理をはじめとして、オーナー様が万一の際の相続税、不動産を売買した際の譲渡所得税、法人税の処理など各種税務につきましても状況に応じ適切に対応しております。

また、事務所外部の公認会計士、司法書士、社会保険労務士などの専門士業、金融機関、ファンド、コンサルティング会社など各専門家、専門機関と提携関係を構築し、会計や登記、労務及び広告マーケティングなど経営戦略までオーナー様、管理会社様の 様々なニーズ に迅速かつ適切に対応できる体制をとっております。




 


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