減額請求・交渉の現状

家賃・地代の低下傾向に加え、悪化するばかりのデフレ経済の下企業の売上、個人の収入は大きく減少していることから、家賃・地代を減額したいと考えている借り手が急増しています。
そして、こうした需要を取り込み、賃料の減額交渉を請け負う会社も急増し、賃料の減額請求を受けるオーナー様、管理会社様が加速度的に増えています。
本ホームページをご覧にいただいている皆様の中にも、借り手(テナント)から減額請求・交渉を受けておられる方もおられるのではないでしょうか。

「不景気で売上(収入)が減少しているので、家賃を下げる(減額)は仕方がない」ということで、減額に応じるオーナー様、管理会社様も少なくないのが現状ですが、果たして「仕方がない」ことなのでしょうか。 
 

オーナー様は、物件を賃貸するに当たり、土地購入あるいは建物建築のため金融機関から借入をされている方も多いと思われますが、安易に減額に応じてしまっては、現状はなんとかなっても将来返済に行き詰まり(築年が古くなるに従い空き室リスクが高まります)、物件を手放さざるを得ない、あるいは最悪破産を余儀なくされかもしれず、財産を全て失いかねません。
また、テナントからの減額請求は、今回が最後とは限りません。しばらくして、借り手から再び(あるいは、3たび?)減額請求を受ける事態も十分考えられます。

残念ながら、こうしたリスクを甘く見てしまい、対応が遅れ、最悪の事態に陥ってしまったオーナー様が、少なからずおられます。
減額請求に応じてしまうことは得策ではありません。状況によっては、危険とさえいえます。借り手からの減額請求に対しては、十分な検討を尽くし慎重に対応することが大切だと思われます。

 


家賃・賃料の今(いま)

◆賃料・家賃相場の現状
昭和33年度はわずか2%であった空家(室)率ですが、現在の全国空家(室)率は13.1%まで上昇しています。悪化するばかりのデフレ経済、さらに東日本大震災の影響の下で、今後の賃料・地代はどうなっていくのでしょうか。

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◆減額交渉の現状

デフレ経済の下企業の売上、個人の収入は大きく減少していますので、家賃・地代の減額を求める交渉の件数は急増していましたが、さらに今回の震災の影響を受け、すでに成約賃料が減額する傾向が見え始めています。
しかし、減額に安易に応じてしまっては銀行返済に窮することになりかねません。慎重な対応が求められます。

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◆減額交渉をされないために(防止策)
減額交渉は、借り手(テナント)側の事情により始まりますから、オーナー様側として確実に減額請求・交渉を防止する手段は、残念ながら見あたりません。
しかし、借り手(テナント)も人間です。減額交渉をしにくいような関係作りに成功すれば、減額交渉を受けるリスクを回避ないし軽減できます。

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◆減額交渉をされたら(対応策)
減額、つまり減収はオーナー様の資金繰りに影響しますし、他の借り手に対する影響(同様に減額)も軽視できません。減額に応じることは最後の手段とすべきです。 慎重な対応が求められます。

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◆賃料減額コンサルタント
最近、賃料コンサルタント、賃料交渉人といった不動産賃料に関係するコンサルタントが増えています。
しかし、業務内容、報酬など不透明な点が多く、しばしば問題となっていることは皆様ご承知のとおりです。

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